施設に入った親の空き家にかかる固定資産税はいくら？負担軽減策も解説
親御さんが施設に入居されたことで、これまで住んでいた家が空き家になるケースは少なくありません。
慣れ親しんだ家が空き家になると、その管理や維持について様々な懸念が生じることでしょう。
特に、固定資産税がどのくらいかかるのか、その負担をどうすれば良いのかは、多くの方が気になるところです。
空き家という状況が、税金にどのような影響を与えるのか、そして将来的な負担を軽減するためにはどのような選択肢があるのかを理解しておくことは、今後の計画を立てる上で非常に重要となります。
施設に入った親の空き家で固定資産税はいくらになる
空き家でも原則課税される
親御さんが施設に入居され、自宅が空き家になった場合でも、原則として固定資産税の課税対象となります。
土地や家屋といった固定資産を所有している限り、自治体に対して固定資産税を納める義務が生じます。
空き家になっているからといって、税金が免除されるわけではありません。
住宅用地特例で税額が変わる
固定資産税の税額は、土地の状況によって大きく変わることがあります。
特に、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という軽減措置が適用され、本来の税額よりも大幅に安くなるのが一般的です。
具体的には、住宅の床面積1戸あたり200平方メートル以下の土地（小規模住宅用地）については、固定資産税の評価額が6分の1に、200平方メートルを超える土地（一般住宅用地）については、固定資産税の評価額が3分の1に軽減されます。
親御さんの家が空き家になった場合でも、この特例が適用される敷地面積内であれば、税負担は軽減されます。
特定空き家は税額が増額する
一方で、空き家を適切に管理しないまま放置してしまうと、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
特定空き家とは、倒壊や著しい景観の悪化など、防災・衛生・景観などの観点から放置すれば周囲に悪影響を及ぼすおそれのある状態にある空き家のことです。
特定空き家に指定されると、住宅用地特例の適用から外され、固定資産税が本来の6倍にまで増額される可能性があります。
これは、空き家の解消を促すための措置であり、税負担が著しく増加するため、注意が必要です。
施設に入った親の空き家で固定資産税の負担をどう軽減する
売却で固定資産税の負担をなくす
空き家にかかる固定資産税の負担を根本的に解消する最も確実な方法の一つが、不動産の売却です。
家や土地を売却すれば、所有権が移転するため、以降、固定資産税を支払う必要がなくなります。
売却益を親御さんの施設費用や生活費に充てることも可能となり、経済的な負担を軽減しながら、空き家管理の手間からも解放されます。
空き家管理で税額増額を防ぐ
空き家を売却するのではなく、そのまま所有し続ける場合でも、税額の増額を防ぐための管理は不可欠です。
前述の通り、特定空き家に指定されると固定資産税が大幅に増額してしまいます。
定期的な清掃や換気、庭の手入れ、建物の簡単な点検など、適切な空き家管理を行うことで、特定空き家への指定を回避し、住宅用地特例の適用を維持することが重要です。
管理の手間が難しい場合は、専門の管理サービスを利用することも検討できます。
活用方法ごとの税負担を理解する
空き家となった実家の固定資産税負担は、その後の活用方法によっても変わってきます。
例えば、賃貸物件として貸し出す場合、居住用物件とはみなされなくなり、住宅用地特例が適用されなくなることがあります。
また、家を解体して更地にした場合も、建物がなくなることで住宅用地とみなされなくなり、固定資産税が増額する可能性があります。
将来的な税負担を考慮し、売却、賃貸、自身で居住、更地化など、それぞれの選択肢における税金や維持費を事前に把握しておくことが、賢明な判断につながります。
まとめ
親御さんが施設に入居され、ご自宅が空き家となった場合、固定資産税の支払いは原則として継続します。
しかし、その税額は、土地が住宅用地特例の対象となるかどうか、また「特定空き家」に指定されるかどうかで大きく変動します。
特定空き家と認定されると、税負担は著しく増加するため注意が必要です。
固定資産税の負担を軽減するためには、家を売却して所有権を移転させる方法が最も直接的です。
また、空き家を適切に管理して特定空き家となるのを防いだり、賃貸や自身での居住、解体といった活用方法ごとの税負担を理解し、計画的に対応したりすることも重要です。
ご自身の状況に合わせて、最適な選択肢を検討することが大切です。
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