空き家放置の罰則とは？認定リスクや税金増額、対処法を解説
空き家を所有していると、管理の手間や費用だけでなく、将来的な不安を感じることもあるかもしれません。
特に、長期間空き家になっている物件については、法的な問題や周囲への影響が懸念されることがあります。
所有者が気づかないうちに、その状態が深刻化し、予期せぬ事態を招いてしまうケースは少なくありません。
ここでは、空き家を放置することでどのような状況が起こりうるのか、そしてそれに対する法的な措置や現実的な対処法について解説します。
空き家を放置するとどうなるか
特定空き家に認定される
空き家を適切に管理せず放置していると、自治体によって「特定空き家」に認定されることがあります。
特定空き家とは、倒壊の危険性、衛生上の問題、景観を著しく損なっている、または著しく生活環境の保全に悪影響を及ぼしていると、自治体が空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）に基づいて判断した物件のことです。
所有者が適切な管理を行っていないと判断された場合、この認定を受ける可能性があります。
固定資産税が増額される
特定空き家に認定されると、建物の敷地にかかる固定資産税や都市計画税の軽減措置が解除されることがあります。
本来、住宅が建っている土地は「住宅用地」として固定資産税や都市計画税が大幅に軽減されていますが、特定空き家と認定されると、この特例措置の対象から外れます。
これにより、固定資産税は最大で6倍、都市計画税は最大で3倍にまで増額される可能性があり、経済的な負担が大きくなります。
建物倒壊や犯罪のリスクが生じる
人が住まなくなった空き家は、時間の経過とともに老朽化が進行しやすくなります。
適切な管理が行われていないと、建物の強度が低下し、台風や地震などの自然災害によって倒壊するリスクが高まります。
建物の一部が落下するなどして、近隣住民や通行人に損害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を問われる可能性があります。
また、管理されていない空き家は、不法侵入、放火、不法投棄といった犯罪の温床となったり、特殊詐欺などの犯罪に利用されたりする可能性も生じ、近隣の治安悪化を招くこともあります。
空き家放置の罰則と対処法
50万円以下の過料や強制解体があり得る
自治体から特定空き家として指導や勧告を受けたにもかかわらず、所有者が改善措置を講じない場合、さらに厳しい措置が取られることがあります。
空家等対策特別措置法に基づき、50万円以下の過料が科される可能性があります。
それでも改善が見られない場合、行政が所有者に代わって空き家の解体や撤去を行う「行政代執行」が行われることもあります。
この場合の費用は全額所有者の負担となり、支払いが困難な場合は財産が差し押さえられる可能性もあります。
売却や活用で問題解決を図る
空き家を放置することによるリスクや負担を避けるためには、売却や活用といった方法で問題解決を図ることが有効です。
建物の状態が比較的良好であれば、不動産会社に仲介を依頼して買い手を探す「仲介売却」があります。
また、状態によっては、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」も選択肢となります。
建物の老朽化が著しく、倒壊のリスクが高い場合は、解体して更地にして売却することも考えられます。
さらに、リフォームやリノベーションを行い、賃貸物件として活用したり、シェアハウスや民泊施設として利用したりすることで、収入を得ながら資産を維持することも可能です。
まとめ
空き家を放置すると、特定空き家に認定されるリスクがあり、固定資産税の増額や50万円以下の過料、さらには強制解体といった厳しい罰則が科される可能性があります。
また、建物の老朽化による倒壊や、不法侵入・放火といった犯罪の温床となる危険性も高まります。
こうした事態を防ぐためには、空き家の売却や有効活用を検討することが重要です。
問題が深刻化する前に、専門家に相談し、適切な対処法を見つけることが賢明と言えるでしょう。
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