空き家の地震のリスクとは？耐震基準について理解して適切な対策を取ろう！
空き家の所有者にとって、地震による倒壊リスクは無視できない問題です。
特に、空き家の崩壊だけではなく、近隣の方への影響も考慮する必要があります。
今回は、旧耐震基準と新耐震基準の違いと、地震対策について解説します。
□旧耐震基準と新耐震基準の違い
地震国である日本では、建物の耐震基準がとても重要視されています。
その上で注意したいことは、旧耐震基準と新耐震基準では、その安全基準に大きな違いがあることです。
旧耐震基準は大正時代に制定され、1981年まで使用されました。
この基準では、震度5程度の地震に耐えることが求められていましたが、それ以上の地震に対する具体的な対応基準はありませんでした。
そして、1981年の改正により、新耐震基準が導入されました。
この新基準では、震度5強の地震においてもほとんど損傷しないこと、震度6強から7に達する地震でも倒壊や崩壊を防ぐことを目指しています。
阪神・淡路大震災の被害調査によると、旧耐震基準の建物では大破したものが30%近くにも上りました。
一方、新耐震基準の建物では大破したものは10%未満にとどまり、大半が軽い被害で済んでいます。
地震によって空き家が崩壊し、その影響が近隣にまで及ぶと、損害賠償を請求されることになるかもしれません。
そのため、空き家を所有している方は、空き家が地震に耐えられる耐震性を保持しているかを確かめることが大切です。
□空き家が地震で倒壊することを防ごう！
長年放置している空き家は、耐震性が低くなっているかもしれません。
地震による空き家の倒壊を防ぐために、2つの対策をとりましょう。
1:空き家管理をする
空き家は、定期的な手入れがされていないと、急速に劣化し、構造的に弱くなりがちです。
自分で管理が難しい場合は、専門の空き家管理サービスを利用したり、空き家を売却したりしましょう。
2:耐震診断と補強工事
空き家の安全を確保するためには、専門家による耐震診断を受け、必要に応じて補強工事をすることが必要です。
自治体によっては、耐震診断や補強工事の費用を補助する制度が設けられている場合もあるため、積極的に利用しましょう。
□まとめ
空き家を所有する上での大きな課題である地震リスクへの対応には、旧耐震基準と新耐震基準の違いを理解し、適切な管理と必要な補強をすることが重要です。
これにより、自らの財産を守るとともに、社会的な責任も果たせます。
当社は、不動産買取やリフォーム事業をしております。
堺市にお住まいの方で、耐久性や耐震性に不安がある方は、お気軽に当社までご連絡ください。
