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コラム

共有名義の不動産を単独名義に変更する方法とは?名義変更をスムーズにしよう!

共有名義の不動産は、不動産を売却したり、改築したりするのに名義人全員の同意が必要です。
そのため、共有名義から単独名義に変更する方も多くいるのです。

今回は、不動産を共有名義から単独名義に名義変更するのはどんな時か、また単独名義に名義変更する方法について解説します。

□不動産の名義を共有名義から単独名義にする理由とは?

1:離婚のため

夫婦共同名義の不動産である場合は、家の名義を単独名義に変更した方がその後の管理がしやすいです。
単独名義にすれば、後に連絡を取り合う必要もありません。
一方が住み続ける場合は、その人の単独名義に変更しましょう。
名義を変更することで、支払い責任などの問題を解消できます。

共有名義のままにしておくと、住宅ローンの支払いが滞った場合、連帯債務者が住宅ローンの支払いを負担する必要がでてくるのです。
名義変更をした後は、債務者の変更や借り換えも忘れないようにしてください。

2:親子の共有名義を子どもの単独名義にしたい

自宅の将来的な管理や税金対策として、子どもの単独名義に変更することが考えられます。
親が健在のうちに贈与や譲渡をすることで、相続時のトラブルを避けられるのです。

3:相続の際に共有名義にしたが単独名義にしたい

不動産を共有名義で相続すると、誰がその不動産の手入れをするのかを分からなくなるため、不動産が誰にも管理されない状況になってしまうことがあります。
不動産を単独名義にすることで、所有者がはっきりとし、管理を誰がするのかを明確にできます。

□共有名義の不動産を単独名義に名義変更する方法

*1:共有物分割

共有物分割は、物理的に不動産を分ける「現物分割」、不動産を売って利益を共有持分に応じて分配する「代償分割」、あるいは1人が全持分を買い取る「換価分割」の3つがあります。

*2:持分放棄

持分放棄は、共有者の誰かが自らの持分を放棄することで、他の共有者にその持分が移行する方法です。
共有者の合意がなくても持分放棄はできますが、移転登記には他の共有者の協力が必要です。

*3:交換

不動産の交換は、所有権の移転手段として利用できます。
一定の要件を満たせば、譲渡税の免除も可能です。

□まとめ

不動産の名義を共有名義から単独名義へ変更する状況は、離婚、親子間の移転、相続などさまざまです。
変更方法としては、共有物分割、持分放棄、交換があります。
持分放棄による名義変更には、他の共有者の合意はいりませんが、移転登記には他の共有者の許可がいることに注意してください。
堺市にお住まいの方で、不動産に関して不安がある方はお気軽にお問い合わせください。