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共有持分を相続した場合は登記申請が必要です!相続登記申請書作成のポイントを解説!

不動産を相続した場合、遺産分割協議をして、相続登記の手続きをします。
この時、不動産を共有持分として相続した場合は、登記申請をする必要があります。
また、この他にも登記申請が必要なケースがあるので注意しましょう。

今回は登記申請が必要なケースについて、そして相続登記申請書を作成する際のポイントを解説します。

□共有持分の登記申請が必要なケース

共有持分の相続登記が必要なケースは3つです。

*共有持分を相続した場合

被相続人が共有持分の不動産を所有していた場合、被相続人の持分は相続により移転します。
この時、所有権移転または持分全部移転で登記申請が必要です。
相続が発生した瞬間から、法的な手続きが始まります。

*共有持分を譲渡した場合

相続登記が完了した後でも、自分の持分を第三者に譲渡したり、売却したりできます。
また、この場合、他の共有者の同意を得る必要はありません。

*共有持分を放棄した場合

相続登記が完了した後でも、自分だけの持分を放棄し、その持分は他の共有者に移転できます。
ただし、この移転登記は共有者全員の協力が必要です。
放棄自体は単独で行えますが、登記簿の書き換えには全員の協力が不可欠なのです。

□共有持分の相続登記申請書を作成する際のポイント

相続登記申請書に不備があると、受け付けてもらえず、書き直す必要があります。
ここでは、相続登記申請書のミスを防ぐために、作成時のポイントを4つに分けて解説します。

1.登記の目的と原因
登記申請書には、登記の目的と原因の記載が必要です。
共有持分で相続する場合、登記目的の部分に「(被相続人の名前)持分全部移転」と記載します。
原因を書く部分には、被相続人が亡くなった日を基に、「〇年〇月〇日相続」と記載します。

2.被相続人と相続人
被相続人の名前は、括弧(かっこ)をつけて記載します。
相続人を書く部分には、住所、氏名、電話番号を記載し、印鑑を押します。
また、各相続人の持分も明記する必要があります。

3.添付書類と返却書類
申請書には、必要な添付書類があります。
また、申請が完了した後には、添付資料の原本や登記完了証、登記識別情報通知書が返却されます。
これらの書類は通常、窓口で受け取りますが、郵送で受け取ることも可能です。

4.課税価格と登録免許税
登記申請の際には、課税価格を記載し、それに応じた収入印紙を貼ります。
課税価格は自分で計算する必要がありますが、そのための資料として固定資産評価額証明書や課税証明書を用意しましょう。

□まとめ

共有持分を相続した場合や自分の持分を贈与した場合、自分の持分を放棄した場合に登記申請は必要です。
また、相続登記申請書を作成する際は、相続人の持分を書いたり、添付資料を忘れないようにしたりして、不備がないようにしましょう。